長崎県は３１日、アルコールや薬物、ギャンブルの依存症について、２０１７年度に長崎県内の保健所などで、前年度より１９２件多い計１２３２件の相談を受けたと明らかにした。特に「ギャンブル依存症」の相談が、約２倍となる２００件（前年度比９１件増）と急増した。
依存症の対策を巡り情報共有しようと、当事者団体や支援団体、行政機関などで構成する協議会の席上で報告した。
相談件数は長崎こども・女性・障害者支援センターと県立、長崎市立、佐世保市立の保健所の分を集計。ギャンブル依存症以外の相談は、「アルコール健康障害」８１２件（前年度比３４件増）、「薬物依存症」２２０件（同６７件増）だった。
出席した「公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会長崎支部」の佐藤里美代表は、依存症当事者の家族などから夜や休日に相談を受ける実態を伝え、対応時間が日中に限られた行政の相談窓口が十分に機能しているのか疑問視した。長崎県側は「休みや夜間に十分対応できていないのは行政の課題。検討する」とした。
佐世保市は、アルコール依存症の専門治療プログラムを持つ医療機関が同市内にないとの課題を提示。協議会では対策を問う声が出た。同市の担当者は「自助グループの紹介を積極的にしている」と答えた。
