熊本で南海トラフ地震の対策訓練 宮崎、大分を支援

南海トラフ巨大地震を想定した現地対策本部の運営訓練に臨む各省庁の担当者ら=31日、熊本地方合同庁舎

 南海トラフ巨大地震が発生した際、政府が九州の現地対策本部を設置する熊本市西区の熊本地方合同庁舎で31日、現地本部の運営訓練があり、被害の集中が想定される宮崎、大分両県の状況把握や支援態勢を確認した。

 政府は南海トラフ地震の際、熊本市と高松市(四国)、大阪市(近畿)、名古屋市(中部)の4カ所に現地本部を置く方針。南海トラフ地震に備えた現地本部の訓練は初めてで、最大震度7の地震と大津波によって宮崎、大分両県が大きな被害を受けたと想定。各省庁など17機関93人が参加した。

 現地本部長の山下雄平・内閣府政務官が、両県の対策本部とテレビ会議を開き、被害状況と必要な支援を聞き取り。物資や医療、土木など10班態勢で、人命救助や避難者、使用できる港湾・道路などの情報を収集し、東京の対策本部に報告した。(堀江利雅)

(2018年8月1日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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