7年連続で全国最下位 沖縄県内の職場健診「異常所見」64% 前年より改善したが…

 沖縄労働局(安達隆文局長)は31日、2017年の県内の職場の健康診断で何らかの異常が見つかった「有所見率」の割合が64・7%で、7年連続で全国最下位となったと発表した。16年に比べ0・3ポイント改善したものの、全国平均の54・1%より10・6ポイント高い数値となった。

 項目別の有所見率は、血中脂質39・8%(全国平均32・0%)が最も高く、次いで肝機能22・1%(同15・2%)、血圧21・1%(同15・7%)で、いずれも全国平均を上回った。

 業種別では運輸交通業が72・6%と最も高く、製造業72・1%、建設業68・6%の3業種が県平均値より高くなっている。

 県内の労働基準監督署に報告があった、労働者50人以上の事業所を中心とする1020事業所で働く11万407人の健診結果に基づくもの。

 安達局長は「健康に働くことが労働災害の防止にもつながる」と指摘。「県内有所見率を全国平均と7ポイント差以内に改善できるよう取り組みたい」とした。

 県の糸数公保健衛生統括監は、県の健康増進計画を挙げ「計画でのターゲットは主に働き盛り世代。職場健診での有所見率の改善がみられないのであれば、取り組みを強化する必要がある」と話した。県内は有所見者の精密検査の受診率も低く「健診で『要指導』となった人へのフォローが大切。重症化を予防し健康を取り戻すことで、当事者だけでなく、勤務する会社への貢献にもなる」と話した。

職場における定期健康診断有所見率

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