県は１日、認知症に関する一定の知識を持つ「認知症サポーター」が県内に約１１万３５００人（２０１７年度末時点）おり、１０年間で約２０倍に増えたと明らかにした。社会の高齢化に伴い認知症の人も増えると予想されており、サポーターを増やしていきたい考え。
サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解があり、認知症の人を支援する。例えば、徘徊（はいかい）しているお年寄りに声をかけたり、お年寄りの家族に知らせたりする。サポーターになるためには、自治体や学校などで開かれる講習会を受講する必要がある。年齢制限はない。
県長寿社会課によると、団塊の世代が７５歳以上になる２５年度の高齢者数は約４４万人で、ピークになると予測されている。２５年度の認知症の人は推計で８万４千人に上り、１５年度と比べて２万人増える見込み。地域で見守るサポーターの存在が欠かせなくなっているという。
県内のサポーター数は、県が養成に力を入れ始めた０８年度の約５８００人から右肩上がりで推移。県内各市町も養成活動を進め、近年は毎年度１万５千人前後ずつ増えている。１７年度のサポーター数は、県老人福祉計画で掲げる目標値８万８千人を、約２万５千人上回った。
同計画では２０年度までに１３万２千人に増やすことを目標にしており「県内の各市町と連携してさらにサポーターを増やしていきたい」と県長寿社会課。知識の習得だけで終わらず、サポーターが主体的に活動できる場も設けていきたいという。
