上半期　長崎県内特殊詐欺被害状況　被害総額４５１３万円

　県警は、今年１～６月に県内で確認された特殊詐欺の被害状況（未遂含む）をまとめた。認知件数は２６件（前年同期比２９件減）、被害総額４５１３万円（同約７０１６万円減）で、いずれも前年を下回った。
　県警はコンビニや金融機関での声掛け、高齢者世帯の固定電話に取り付け、電話の相手にメッセージを流す「通話録音機」の貸し出しなどが奏功したとみている。
　内訳は、架空請求詐欺の占める割合が増え、１７件約２３３４万円と件数、総額ともに最多。おれおれ詐欺（３件４１０万円）、融資保証金詐欺（３件約５４万円）、ギャンブル詐欺（２件１６１５万円）が続いた。昨年同期は２２件と最多だった還付金詐欺は１件に減少した。
　架空請求詐欺では、有料サイトの未納料金があるとメールを送信してきたり、公的機関を装い「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記したはがきを送り付けたりして、金銭をだまし取るケースが多いという。
　県警は７月以降も、長崎市内の８０代女性が県消費者センターなどの関係者をかたる男から３千万円をだまし取られる架空請求詐欺被害を認知。引き続き注意を呼び掛けている。