「震災の経験、生きた」 西日本豪雨支援の県職員が報告

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西日本豪雨の被災地支援について報告する県職員ら=2日、県庁

 西日本豪雨の被災地に派遣された県職員の代表8人が2日、蒲島郁夫知事に現地での活動状況を報告。罹災[りさい]証明の発行や応急仮設住宅の建設などの業務に当たり、「熊本地震の経験を生かすことができた」などと話した。

 県は、土木部や健康福祉部などから約90人を広島、愛媛、岡山の3県に派遣。道路や堤防などの被害状況把握や避難所情報の収集、子どもの心のケアなど、幅広い分野で災害対応に当たっている。

 この日は広島、愛媛の両県庁や愛媛県宇和島市に派遣された8人が報告。愛媛県庁で仮設住宅の建設準備を担当した県南広域本部景観建築課の北原直参事(43)は「熊本地震で学んだノウハウを伝え、早期の建設着手にこぎ着けることができた」と振り返った。蒲島知事は「被災地への恩返しの意味も込め、どの派遣も効果を上げている。現地での経験を今後派遣される職員に伝えてほしい」とねぎらった。(馬場正広)

(2018年8月3日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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