<仙台市>決裁経ず許可書交付 40代男性職員、停職4ヵ月に

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 仙台市は3日、内部の決裁を経ずに開発行為の許可書などを交付したとして、都市整備局の係長職の40代男性職員を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると、男性職員は2012~17年度、太白区の開発行為1件で、決裁を経るなど適正な手続きを踏まずに許可通知書、検査済証、開発登録簿など九つの文書を作成、交付した。

 申請書類は男性職員が受け付けたが、引き継ぎの過程で所在不明になり、上司の課長に相談。「申請者に迷惑が掛からないように」と指示され、決裁を事後に回した。昨年、疑問を抱いた別の職員が部長に相談したが、同様の指示だった。

 当時の課長や部長は、ほぼ全員が既に定年退職している。唯一、再任用で残る当時の課長を口頭厳重注意処分とした。市は事件性の有無を含め、引き続き仙台中央署に相談している。