新日鉄住金の進藤孝生社長は３日、地球温暖化対策の長期戦略を検討する政府の有識者懇談会で、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという政府の長期目標について、目標はあくまでもゴールで、達成には大きな技術のブレークスルーが必要との考えを示した。
同懇談会は、日本の温暖化対策の長期戦略の策定に向け、有識者の意見を聞く場で、３日が初会合。進藤社長は経団連の中西宏明会長、トヨタ自動車の内山田竹志会長らと共に経済界の代表として委員に選ばれた。
この日は各委員が意見を述べた。進藤社長は、日本の鉄鋼製造プロセスが世界トップクラスであることや、高機能鋼材の開発による環境への貢献など日本鉄鋼業の取り組みを説明した。
長期戦略については、国内産業の競争力にとどまらず、日本の経済成長にも影響を与えると指摘。その上で、長期目標はあくまでもゴールで、現在の技術の延長ではなく、抜本的な技術革新が必要との考えを示した。
