旧優生保護法（１９４８～９６年）下の１９６５（昭和４０）年ごろ、障害のある県内の複数の妊婦に対しても本人の同意がないまま強制不妊手術を行う決定をしていたことが６日、県が開示した資料から分かった。資料には県優生保護審査会に１４、１５歳の少女への強制不妊手術の可否を諮る議事録も残されていた。「悪遺伝因子を除去する優生手術を行う必要がある」との表記などもあり、障害者の人権を無視した「優生思想」が県内にも浸透していたことが浮き彫りとなった。
複数妊婦にも手術決定 強制不妊、県資料開示
- Published
- 2018/08/07 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 18:08 (JST)
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