米、対中制裁第2弾23日に

1.8兆円対象、知的財産権侵害

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は7日、年約160億ドル(約1兆8千億円)相当の中国製品に課す25%の制裁関税について23日に発動すると発表した。知的財産権侵害が理由で、7月に340億ドル相当に課した追加関税に続く第2弾となる。中国は即座に同規模の報復関税で対抗する構えで、貿易摩擦の深刻化は必至だ。

 米国内に悪影響が出るとして産業界から反対意見が相次いでいたが、トランプ大統領は第3弾も用意しており強硬姿勢を貫いている。世界首位の経済国である米国と2位の中国との対立が長引けば、世界経済の減速につながりかねない。

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