熊本地震で市町村開設の災害ボランティアセンター 民間団体の活用5割止まり

 熊本地震で被災地入りしたNPOなどの民間支援団体のうち、市町村が開設した「災害ボランティアセンター」の調整下で活動した団体は5割にとどまったことが7日、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD、本部東京)のまとめで分かった。

 災害ボランティアセンターは、個人の受け入れや調整がメインで、専門性を持った民間団体は個別に動くケースが多い。ただ、JVOADは災害の大規模化を受け、「今後、被災地支援を円滑に進めるには、民間団体もセンターとの連携を高める必要がある」としている。

 調査は、県内外の286団体を対象に今年1~2月に実施。124団体(43・35%)から回答を得た。集計では、50・8%にあたる63団体が、県内16市町村と県の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンターから支援先の仲介や被災者情報の提供を受けた。51団体はセンターを活用せず、主に個別に活動した。10団体は記載がなかった。

 JVOADによると、未活用団体は会員制交流サイト(SNS)に投稿された支援要請や現地の口コミを主な情報源にしていたほか、センターを活用した団体に協力する形で支援に当たったという。

 調査では、支援情報を共有するため、熊本地震後に民間と行政が定期的に開いた会議への参加の有無も尋ねた。センターを活用した団体は63・3%に参加経験があったが、未活用団体の参加は27・7%にとどまった。会議で得られた利点では「協働に向けた人脈」や「行政の支援制度や助成金の情報」を挙げた団体が多かった。

 調査当時、熊本で支援を継続していると回答したのは68・1%の81団体。寄付や民間助成金が減り、全体の半数近くが資金不足を課題に挙げている。(馬場正広)

(2018年8月8日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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