2018年7月の外国為替市況は、18日の東京外国為替市場の円相場が1月上旬以来、約半年ぶりに一時1ドル＝113円台を付けるなど円安が進んだ。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに前向きな姿勢を維持するなかで、市場の関心は日米金利差に着目した動きになり、低金利の円が売られやすい状況になった。さらに、日本企業の海外展開に伴う対外投資拡大から、実需面でもドル買い・円売り需要が大きいことも影響した。その後の円相場は、月末にかけて1ドル＝111円台付近で推移した。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、7月の「円安」関連倒産は2件（前年同月2件）、「円高」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（同3件）だった。
ただし、関係者からは「短期的な円相場の動向は波乱含み」との声も聞かれることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
