倒産件数702件 「人手不足」関連倒産が今年最多の41件
2018年（平成30年）7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が702件、負債総額は1,127億1,100万円だった。
倒産件数は、前年同月比1.6％減（12件減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、7月としては1989年以降の過去30年間で1990年（482件）、1989年（551件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
これに対して、負債総額は前年同月比2.5％増（28億2,600万円増）で7カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債10億円以上の大型倒産は17件（前年同月比19.0％減）にとどまり、負債100億円以上が4月以来の発生なしだった。全体では、負債1億円未満が524件（構成比74.6％）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。
- 「人手不足」関連倒産が今年最多の41件、このうち「求人難」型が4件発生
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25府県、減少が19都道府県になり、「増加」が「減少」を上回る
- 原因別件数：「運転資金の欠乏」が5割増（22→33件）
- 従業員数別：5人未満の構成比が前年同月より3.5ポイント上昇の75.9％
- 形態別：民事再生法が22件、2カ月ぶりに前年同月を上回る
- 業種別：宿泊業（6→10件）、情報関連サービス業（16→22件）、飲食業（55→64件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、7カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた
産業別 サービス業他や小売業などで前年同月を上回る
2018年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が199件（前年同月比4.1％増）で、2カ月連続で増加した。主な内訳では、中華料理店や焼肉店などを含む専門料理店（8→17件）、労働者派遣業（7→9件）で件数を押し上げた。また、小売業が111件（前年同月比21.9％増）と2カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売（3→6件）や機械器具小売（5→7件）などで増加した。
さらに、情報通信業30件（前年同月比11.1％増）と農・林・漁・鉱業9件（同12.5％増）が3カ月ぶりに増加に転じた。この一方、建設業132件（同2.2％減）と不動産業17件（同26.0％減）が4カ月連続で前年同月を下回った。さらに、製造業88件（同10.2％減）が3カ月連続、卸売業99件（同15.3％減）と金融・保険業1件（前年同月3件）が2カ月連続で減少し、運輸業は16件（前年同月比23.8％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。
地区別 5地区で前年同月を上回る
2018年7月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、中部95件（前年同月比2.1％増）と北陸19件（同11.7％増）が3カ月連続で前年同月を上回った。また、四国15件（同66.6％増）と九州60件（同36.3％増）が2カ月連続の増加、中国が29件（同20.8％増）で2カ月ぶりに増加に転じた。
一方、4地区で前年同月を下回り、関東が267件（前年同月比7.9％減）で10カ月連続の減少。北海道18件（同21.7％減）が6カ月連続、近畿は169件（同7.6％減）で3カ月連続、東北が30件（同3.2％減）で2カ月連続で減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）連専／和歌山県／消費者向け貸金業／88億9,200万円／破産 マーレ（株）／大分県／造船業／59億円／特別清算 太洋産業（株）／東京都／水産物加工販売ほか／49億4,500万円／民事再生法 ホテルリゾネックス名護（株）／沖縄県／ホテル経営／48億円／民事再生法 加賀コンポーネント（株）／東京都／各種電源製品製造／46億9,200万円／特別清算
