6月の機械受注8.8%減

2カ月連続マイナス

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機械受注額の推移(船舶・電力を除く民需)

 内閣府が9日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8.8%減の8276億円となり、2カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は2017年12月以来の大きさだった。

 内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。判断引き下げは1年1カ月ぶり。

 同時に発表した4~6月期の実績は前期比2.2%増だった。7~9月期の見通しは0.3%減と予想した。四半期ベースで増加が続いてきたことなどから、内閣府担当者は「基調が大きく変わったとはみていない」と話した。