医療費減免復活を 熊本市で地震被災者シンポ

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医療費の免除措置復活について発言する児成豊・白旗仮設団地自治会長(中央)=7日、熊本市中央区

 熊本地震被災者の医療費について考えるシンポジウムが7日夜、熊本市中央区の県民交流館パレアであった。地震後1年半で終了した仮設住宅入居者らを対象にした医療費の減免措置を復活するよう求めるアピール文を採択した。

 減免措置の復活を求める市民グループが主催。約100人が参加した。

 シンポジウムでは、甲佐町白旗仮設団地の児成豊自治会長(64)が「減免措置の終了後、エアコンを我慢して熱中症になった被災者や、インフルエンザなのに病院に行かない人もいる。今後、経済的にどうなるか不安だからだ」と被災者の厳しい実情を訴えた。

 仮設でボランティアを続ける東熊本病院(益城町)の永田晃平副院長も「生活習慣病や生活不活発病が増えており、復興の道半ばで健康を害している」と、減免措置の必要性を訴えた。

 阪神大震災以降、災害関連死の研究に取り組む神戸協同病院の上田耕藏院長が基調講演。阪神大震災時も減免措置終了後に受診控えがあったとし、「震災2年後の健康調査で、高血圧が4割増えた。仕事や住まいへの不安によるストレスが原因で免除措置の復活が必要だ」と訴えた。(林田賢一郎)

(2018年8月9日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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