中国などがプラスチックごみの輸入を禁止した、いわゆる「グリーンフェンス」問題で、環境省は8月6日から全47都道府県と廃棄物処理法上の政令市75市の計122自治体を対象に、緊急調査を実施する。輸入規制が各自治体のプラごみ処理にどう影響するのか調査する。同省は今後のプラごみ処理政策に対する判断材料にしたいとしている。(オルタナ編集部＝中島洋樹)
調査を実施する環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課によれば、対象の自治体に7月末に緊急調査を行う旨の事前連絡を行った。8月6日に調査票を送付し、調査期間は8月末としている。
主な調査項目は以下の3点である。いずれの項目も、「グリーンフェンス問題」が発生する前と後を比較して回答を求める。
1.各自治体管内でのプラスチックごみ不法投棄の有無について。
2.各自治体管内でのプラスチックごみの保管状況の変化について。(量の増減、保管に関する基準違反の有無)
3.各自治体管内でのプラスチックごみに対するリサイクル設備新設の有無について、および既存リサイクル設備処理能力の増設の有無について。
廃棄物規制課の担当者は「アジア諸国での受け入れ規制により、これまで輸出していたプラスチックごみを国内で処理することになる。それにより、処理しきれなくなったプラスチックごみの保管がおざなりになり、保管の基準違反や不法投棄につながる恐れもあることから、各自治体の現状を把握するために実施した」と説明した。
環境省は8月末に出そろう調査結果を取りまとめ、今後のプラスチックごみ処理政策の判断材料とする方針だ。
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