米メディアも高い関心 翁長知事死去

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】AP通信やワシントンポスト(電子版)などは8日、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古への新基地建設反対を訴えてきた翁長雄志知事の死去を報じた。

 AP通信は、「知事は、小さな島に過重な米軍基地を抱え、新たな基地移設に反対する人々の期待に応えるため職務を遂行しようとしていた」と報じた。

 普天間問題は戦後、米軍による土地の強制接収を起点に、日米同盟の下、日本の防衛は沖縄の犠牲で成り立ってきたという知事の訴えを紹介し、「琉球処分」(琉球併合)にさかのぼる沖縄と日本本土の緊張関係も反映していると説明した。ニューヨークタイムズやABCニュースなども同記事を掲載した。

 ワシントンポストは2014年のインタビューで「沖縄はたくさん苦しんできたのに、なぜこれ以上、苦しまなければならないのか」「日本全国で負担を分かち合ってほしい」と、日本の国土面積の0・6%にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の約7割を占める過重な基地負担を訴える知事の言葉を紹介した。ロイター通信は「反基地」の翁長知事が基地の撤去を訴え、移設計画の遅れが日米関係を刺激したと伝えた。

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