全国地銀でマネロン情報を共有

協会、システムの構築を検討

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インタビューに応じる全国地方銀行協会の柴戸隆成氏

 全国64の地方銀行で構成する全国地方銀行協会がマネーロンダリング(資金洗浄)対策の情報共有システムの構築を検討していることが10日、分かった。6月に地銀協会長に就任した福岡銀行頭取の柴戸隆成氏(64)が共同通信のインタビューで明らかにした。「マネロン対策は競争ではない。一緒にやっていく余地はある」と述べ、業界団体が主導して取り組む姿勢を強調した。

 マネロン対策に取り組む国際組織「金融活動作業部会」の審査を来年に控え、金融庁は金融機関に対策強化を求めている。柴戸氏は、メガバンクを含め一体となる対応が必要とし、地銀協も「スピード感をもって対応する」と話した。