県職員のうつ、PTSD傾向1割 熊本地震後、高止まり続く

 熊本県は10日、熊本地震後の業務量増加に伴い、知事部局などの職員を対象にした心の健康に関する2018年度調査の結果を公表した。回答した4511人のうち1割に当たる452人に、うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向がみられた。

 内訳は、うつ傾向が274人、PTSD傾向が85人。両方に該当したのが93人だった。総数は前年度の490人からやや減少したが、依然として高止まりしているという。

 調査は前年度に引き続き2回目で、アンケート形式。今年5、6月に県教育委員会や県警を除く行政職員5111人を対象に行い、回答率は88・3%だった。

 県は17年度、相談体制を拡充し、産業医を6人から9人に増やしている。県人事課は「任期付き職員の採用増などで負担軽減に取り組んでいる。管理職には職員の変調に気を配るよう指導している」としている。(野方信助)

(2018年8月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

©株式会社熊本日日新聞社

紙面を彩った火の国球児たち

「夏の甲子園100回」を記念し、熊本出身のスターたちの〝球児〟時代を取り上げます。 第2弾は「日本一の奪三振男」野田浩司の原点を振り返ります。

ご購入はこちらから