県内100億円企業10社増 17年度、57社復興需要で建設好調

 東京商工リサーチ福岡支社は9日、2017年度に売上高が100億円以上だった九州・沖縄の企業を発表した。熊本県内は57社で、前年度より10社増。熊本地震の復興需要で建設業を中心に好調だった。

 57社の売上高の合計は2兆147億円で、10年ぶりに2兆円に達した。増収企業の割合は前年度の51・0%から70・1%に増えた。

 トップのソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(菊陽町)、2位の東京エレクトロン九州(合志市)など、上位10社のうち7社が前年度と同じ順位だった。

 九州・沖縄の100億円企業は32社増の667社で、過去10年で最多。売上高の合計は前年度比3・8%増の26兆5122億円で、1977年の集計開始以来最高だった。

 同支社は「人手不足などによる大手と中小企業の二極化が進んでいる」と分析。熊本では復興需要の収束を懸念材料に挙げた。

 17年4月期~18年3月期決算を基に集計。銀行や農協は対象外。(小林義人)

©株式会社熊本日日新聞社

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