仮設入居者、2万8000人に 熊本地震

 熊本地震で被災した県内21市町村の集計によると、仮設住宅に入居する被災者が7月末時点で3万人を下回り、約2万8千人となった。入居者数は2017年5月末の4万7800人をピークに減少。今年4月以降は原則2年間の入居期限を順次迎えており、退去のペースが加速している。

 内訳は、建設型が15市町村で7230人(2931世帯)、借り上げ型のみなし仮設が21市町村で1万9845人(8944世帯)、公営住宅は742人(351世帯)。合計は2万7817人(1万2226世帯)だった。県外でも約300人が仮住まいを続けている。

 市町村別では、熊本市が1万4416人(6867世帯)と最多で、約9割がみなし仮設に入居。益城町が5149人(2053世帯)で続いた。

 今年4~7月に入居期限を迎えたのは、8724世帯。県と熊本市はこのうち58%の5074世帯に対し、自宅再建の遅れなどを理由に1年間の入居延長を認めたが、237世帯の希望は認めなかった。3409世帯は延長を希望しなかった。

 県や市町村は、住宅ローン金利や引っ越しにかかる初期費用の助成制度を設けて住まい再建を後押ししているほか、自力再建が難しい被災者を対象に災害公営住宅(復興住宅)の建設を急いでいる。

 仮設入居者は今年2月末に4万人を割り、この5カ月間でさらに約1万1千人減少した。(並松昭光、野方信助)

©株式会社熊本日日新聞社

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