被災地の通学支援拡充へ 広島県教委、夏休み明けから

 西日本豪雨で通学環境が大きく変わった子どもたちを支援しようと、広島県教委は、夏休みが明ける8月下旬以降に向けた対策に力を入れている。JR西日本の在来線が不通となった地域では、高校生向けのスクールバスを独自に運行する準備を進める。市町には、小中学生の通学費を補助する国の制度が拡充されたと紹介する。

 スクールバスの運行は、河内高(東広島市)と総合技術高(三原市)で検討を進める。ともに、線路が流されるなどの被害が出て、復旧が10月中と見込まれるJR山陽線白市―三原間に最寄り駅がある。河内高では全校生徒の90・2%の138人、総合技術高では82・9%の562人がJRで通っており、代替手段が必要と判断した。

 定員40人のスクールバスを登下校時に最大、河内高で4台、総合技術高で9台走らせる。周辺の道路の被災状況や代行バスの運行計画などを分析し、運行ルートを選定中。利用料は無料とし、運行期間は最長で11月までを見込む。

 両校のほかにも、三原、尾道市でバス4台を走らせる準備を整える。両市で暮らす高校生のうち最大150人が、高校に通学できない可能性があるためだ。2018年度の一般会計補正予算で1億5千万円の事業費を手当てした。並行してJR西日本広島支社には、生徒が利用しやすい代行バスのダイヤを求めている。

 県立特別支援学校では、ふだんから走らせるスクールバスが、道路の通行止めなどの影響で運行経路を変える事態が生じる。尾道、尾道しまなみ分校、広島、福山北、三原、呉、黒瀬、呉南の8校で運行する計27コースで回り道が必要になるとして、運行を委託しているバス会社に上乗せして支払う費用3500万円を、補正予算で確保した。

 激甚災害の指定で、国が公立小中学校に通う子ども向けの通学支援を充実させた施策も、市町に発信する。市町が西日本豪雨の影響で余分に交通費がかかるようになった家庭を支援したり、スクールバスを運行したりした場合に、財源の半分を国の補助金で賄える仕組み。県教委によると、被害の大きかった5市町から相談が寄せられている。

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