18年度県内企業計画調査 設備投資が堅調

画像センサーの検査工程を新設し、本年度中に約100人の増員が見込まれるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング国東サテライト=国東市国東町(調査と直接関係はありません)

 大銀経済経営研究所(DKK)、日本政策投資銀行大分事務所(以上、大分市)は、県内企業の2018年度の設備投資計画に関する調査結果をそれぞれ公表した。調査対象が異なるため結果は一致しないが、投資を計画する企業の割合は高水準にあり、計画金額も増えていることが分かった。

 【DKK】県内に事業所のある企業を対象に調査したところ、2018年度に設備投資を計画している割合は64・6%で前年度実績から2・0ポイント減った。2年連続で低下したものの、高水準を維持している。計画金額は1・0%増の1121億円。投資理由として「コストダウン・合理化に対応」を挙げる割合が伸びた。

 調査は5月に873社を対象に実施し、347社が回答した。県内に本社を置くのは310社。県外は37社。

 製造業の投資計画金額は7・7%減の780億円。「鉄鋼」「非鉄金属」といった金額が一般的に多くなる業種で、昨年の大規模投資の反動減が見られた。一方、「食料品」などで設備増強の動きが出ている。

 非製造業は28・7%増の341億円。「電気・ガス・熱供給・水道業」(119億円)で大型の設備更新工事が計画されている。「運輸・倉庫業」(91億円)は海運業を営む企業の新船建造が見込まれる。

 設備投資の理由(複数回答)は例年通り「設備更新」が79・0%と最多。「コストダウン・合理化に対応」が27・2%で7・3ポイント上昇し、地場企業で伸びた。「電気の発光ダイオード(LED)化、システム・ソフトウエアの更新などが挙がっている」(DKK)。

 衛藤健社長は「省力化や合理化を目的にした投資が増えている。少ない人員・資源で生産性を上げるためで、今後も傾向は続くだろう」と語った。

 幅広い業種 生産を増強

 【日本政策投資銀行大分事務所】2018年度に企業が県内で計画する設備投資の調査結果を発表した。全産業の計画金額は前年度実績に比べ、16・6%(124億円)増の869億円。堅調な海外需要などを背景に製造業、非製造業ともに幅広い業種で生産能力増強の動きが見られた。

 政投銀は原則として資本金1億円以上の企業を対象に、6月に全国調査を実施。県内は231社の結果をまとめた。

 製造業は545億円で前年度実績に比べ66億円(13・8%)の増。増加は4年ぶり。輸出が堅調な自動車の関連部品で製造設備増設の動きがある他、精密機械では研究開発に向けた投資が計画されている。石油では精製設備の高度化事業を予定。

 非製造業は323億円で57億円(21・5%)の増。増加は3年ぶり。建設業で施設・設備を新設する動きがある。電力・ガスでは防災関連設備で投資の他、運輸は輸送関連の施設増改築が計画されている。その他では鉱山関連投資も増えた。

 県内に本社がある90社の設備投資額(全産業)は25・2%増の536億円。県外本社の141社は4・9%増の333億円。福山公博大分事務所長は「全産業で好景気対応の力強い動きが見える。大分県といえば製造業だったが、近年はJR大分駅前の再開発や訪日外国人客関連の建設投資もあり、産業の構造転換や高度化に良い方向性になっているのでは」と分析した。

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