東京都鉄筋業協同組合（理事長・新妻尚祐新妻鋼業社長、東鉄協）が隔月で実施する労務状況調査によると、７月時点での鉄筋工の現場稼働率は平均１０５％で、前回７月より７ポイント上昇した。最頻値も１１０％で１０ポイント増。会員企業の多くが他社から人手の応援を受けている状況で、９月も繁忙感は継続すると見込んでいる。
調査は会員企業４９社を対象に、建設現場における鉄筋工事の施工状況を７月１７日現在で集計。回答率は８７・８％。
先々の現場の平均稼働率は、９月ごろが１０２％と高いものの、１１月ごろには９９％に低下すると予想。最頻値はどちらも１００％だった。
加工場の平均稼働率も、３月より５ポイント増えて９５％まで上昇。最頻値は１００％のままだった。
鉄筋工の手配状況（回答率８１・６％）では、調査日に必要とされた現場鉄筋工が６１８３人だったのに対し、４３４人が不足、４４人が過剰だった。前回より必要人数は６０８人、不足人数も３６３人とそれぞれ増えた。
施工単価については、標準的建物（２００トン前後・ラーメン構造）でのトン当たり契約単価が、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の最頻値が前回から下値が１千円高の５万３千～８千円に上昇した。平均価格も下値が切り上がった。
