先端技術実用化に助成制度 京都府、iPSやAI研究の団体対象

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 京都府は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)や人工知能(AI)などの先端技術の実用化を目指す産学のグループに最大1千万円を助成する制度を創設した。府内の中小企業やベンチャー企業が参加していることが応募条件。関西文化学術研究都市に開設された理化学研究所の拠点などの研究機関や大学の知見を生かし、新産業の創出に結びつける。

 「次世代地域産業推進事業」で、支援対象は府内の中小やベンチャー、研究機関、大学などが参加する産学連携プロジェクト5~10件を予定。iPS細胞とAI、脳科学を重点支援テーマとする。

 学研都市には今春、理研がiPS細胞を用いた新薬開発の拠点を京都府精華町に開設したほか、立地機関で脳科学やAIの研究も行われており、地元企業と結びつくことで新たな産業を生む期待がある。一方で、こうした先端分野は資金力や人材に乏しい企業にはハードルが高い。新設した助成制度は、事業化の準備段階に当たる市場調査や試験などを資金面で支援し、中小、ベンチャーの参入を後押しするのが狙い。

 府は、起業家がベンチャーキャピタルなどの投資家に事業計画をアピールするイベントも催しており、助成制度の対象企業が優先的に参加できるようにして、民間資金の調達にもつなげる考えだ。

 京都産業21を通じて交付対象の募集を始めた。本年度6月補正予算に事業費5千万円を計上した。