「BCP研究会」設立 事業継続計画 県内企業の策定を支援

「BCPくまもと研究会」の設立を記念して開かれたセミナー。鈴木工業の鈴木伸彌社長が自社の経験を基に講演した=7月31日、熊本市中央区

 地震などの緊急事態時の対応をあらかじめ定めておく事業継続計画(BCP)の策定を支援しようと、熊本学園大付属産業経営研究所の吉川晃史所長らが中心になって「BCPくまもと研究会」を設立した。

 熊本地震での被災経験を踏まえて、県内中小企業の経営実態に即したBCPの策定を目指す。既に製造業など12社が加入する方向で策定作業に入っているという。

 県中小企業家同友会が2017年8月に会員企業を対象に実施したアンケートによると、BCPに関する設問(84社回答)で「策定済み」としたのは15・5%。「策定中」か「策定予定」は計46・5%にとどまった。

 策定に取り組む時間や人員(専門家含む)の不足などがネックとみられ、吉川所長がこれまで研究してきた経営計画策定のノウハウを基に、県内の行政書士らと連携しながら策定を進める方針。

 研究会の代表に就いた吉川所長は「県内事業者のBCPへの関心は高いものの、策定率は低いのが実態。熊本に合ったBCPの研究を進めていきたい」としている。

 研究会の設立を記念して7月末には熊本市内でBCPセミナーを開催。東日本大震災の発生以前にBCPを策定していたという鈴木工業(仙台市)の鈴木伸彌社長が「マニュアルの簡素化や幅広いリスクへの対応が必要」などと述べ、BCPの必要性を訴えた。(山本文子)

(2018年8月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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