「そこまで言うなら、勝訴でいいのにね」。市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）事務局長山下正寿さん（７３）の表情はいくぶん明るかった。
１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、当時周辺海域にいた第五福竜丸（静岡県焼津市）以外の漁船に関する資料を６０年にわたり国が隠したとして、高知県の元マグロ船員らが国に慰謝料を求めた訴訟。判決は原告の請求を退けたが、元船員の被ばくを認定し、行政や立法による救済の必要性にも言及した。救済を待ち望む元船員や山下さんら支援者にとって、小さくとも、確かな一歩となったに違いない。（共同通信＝高知支局・小嶋捷平）
私たちなりの判断
「原告らの請求をいずれも棄却する」。７月２０日午後１時半、高知地裁。傍聴人でいっぱいの蒸し暑い法廷内で、西村修裁判長はあっさりと敗訴を告げた。
請求に対する裁判所の判断は、原告側の「完敗」と言うより他はない。最大の争点だった「国が資料を隠し続けたか」は継続性がないなどと退けられ、損害賠償の請求権が消滅する除斥期間の経過、いわゆる「時効」も指摘された。しかし西村裁判長は、単なる「棄却」だけで問題を片付けることはしなかった。
「原告らの主張は法律論からいれることはできないが、この事件は大変大きな重みを持つ。私たちなりに判断したので、目を通してもらいたい」
判決は、水爆実験により原告の元船員が被ばくしたと認定。補償が限られたにもかかわらず、救済は長年省みられなかったとして「立法府および行政府による一層の検討に期待するほかない」とした。
判決後、高知市の元船員増本和馬さん（８１）は敗訴への無念さを口にする一方、救済への言及には「当然のこと。これからも一生懸命頑張りたい」と前を向いた。
どうにもならん
実験では第五福竜丸の乗組員２３人が被ばくし、半年後に無線長の久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。国内で反核運動が盛り上がる契機となり、広島、長崎に続く第３の被ばく「第五福竜丸事件」として人々の記憶に刻まれた。補償問題は５５年、米国が見舞金２００万ドル（当時７億２千万円）を日本に支払い政治決着。第五福竜丸の船員は１人あたり約２００万円を受け取った。
実際は周辺海域に約千隻の日本の漁船がいたとされ、実験とみられる光を見たり、放射性降下物「死の灰」を浴びたりした船員もいるが、補償や追跡調査はない。東京都立第五福竜丸展示館（江東区）の市田真理学芸員（５１）は「〝第五福竜丸事件〟という呼び方そのものが、事件を矮小化する根拠になる」と話す。
山下さんら支援者は３０年以上、元船員の聞き取り調査を続けてきた。被ばくとの関連が疑われるがんや白血病を患い、若くして亡くなった人の割合が高いと指摘する。
２０１４年、山下さんらの度重なる求めに応じ、国は延べ５５６隻の検査結果を開示した。６０年間「ない」とされた資料は、倉庫の段ボール箱に入っていたという。
それでもなお、国は船員の被ばくを健康被害が生じるレベルを下回ると主張。高知県などの元船員が求めた事実上の「労災認定」に当たる船員保険を不適用とし、救済への扉を閉ざしている。
高知県土佐清水市の元船員谷脇寿和さん（８３）は取材の度、口癖のようにこぼした。「わしらの力じゃ、どうにもならんよ」
届け魂の叫び
７月半ば、判決に先立って第五福竜丸の元乗組員に話を聞いた。存命は５人。補償金を受け取ったことで地元の人からはねたまれ、被ばくへの偏見にもさらされた。
「〝ドカン〟と来て、みんな逃げたと思っていた。死の灰を浴びた船がまさか他にいたとは」。操機手の池田正穂さん（８６）＝焼津市＝は左手の甲をさすりながら、目を丸くした。大きなほくろのように、ケロイドの痕が茶色く残っていた。
冷凍士の大石又七さん（８４）＝東京都大田区＝は、救済の可能性を尋ねる筆者に「難しい」と繰り返した。「敗戦国の日本は福竜丸以外の被災に目をつぶるしかなかった。国も申し訳ないと思っているはずだが、いまさらどうしようもない」
補償はおろか、被ばくの事実すら見過ごされてきた６０年。船員たちの途方もない苦難の歴史からすれば、司法が一言「救済」に触れただけでも、待ちわびた確かな一歩なのだと思う。
１６年５月の提訴から２年超の間に、原告の元船員１人が病死した。判決当日、法廷に足を運べたのはわずか４人。８月３日、原告側は高松高裁に控訴したが、体調面の不安などから、２３人いた元船員のうち約３分の１が原告団を外れた。
事件から６４年、「時間がない」という言葉を何度耳にしたことか。だんだん細っていく船乗りたちの訴えは、それでもかすかに聞こえている。これで本当に最後かもしれない魂の叫びが、しかるべき立場の人に、少しでも届いてほしい。
