ケフィアの刑事告訴を検討

弁護団、9月に説明会

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 加工食品の「オーナー制度」を展開した通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)が契約者への支払いを滞らせている問題で、被害を訴えた人々の相談に乗っている弁護団は17日、同社の勧誘が出資法違反に当たるとして、警視庁への刑事告訴を検討していると明らかにした。弁護団は「ケフィアグループ被害対策弁護団」。9月2日に東京都で契約者向けの説明会を行う。

 弁護団は7月に結成され、鳥取、徳島以外の45都道府県から計約700件の相談を受けた。うち300件近くを既に受任している。ケフィア側に対し、満期を迎えた契約についての支払いや、期限前の契約解除を求めている。