長崎県は１７日、県と県内２１市町の窓口を通じて４月から６月末までに本県に移住した人は２５３人に上り、過去最多だった昨年度を約５０人上回るペースで推移していると明らかにした。本県への移住者は右肩上がりで増えており、本年度は子育て世代をターゲットにした取り組みを進める。
地域別にみると、五島市が最も多く５２人（昨年同期２９人）、佐世保市４８人（同２８人）、壱岐市２４人（同１６人）、平戸市２３人（同２９人）、対馬市２２人（同１８人）－の順で、離島地域が好調。県地域づくり推進課によると、昨年施行した国境離島新法の雇用機会拡充を支援する交付金の活用により、離島の雇用が増えたことも移住を後押ししたとみられる。
移住者の年代は３０代が最多の２７％、２０代が１６％、２０歳以下が２５％など。
本県は人口減少が深刻で、近年は年間５千～６千人の転出超過が常態化している。県は移住を促進するため２０１６年に２１市町と共同で「ながさき移住サポートセンター」を開所。就職の専門相談員らを配置し、移住に伴う就労や暮らし全般についてアドバイスしている。同課によると、昨年４～６月末までの３カ月の実績は１９９人で、昨年度は７８２人だった。
本年度は、子育て世代を対象に、島原半島を巡る２泊３日のバスツアーなどを企画し、既に移住した人との交流を予定。このほか、子育て移住ブックを作製し、市町のお薦めスポットなどを紹介していく考え。
