豪雨による洪水時に想定される浸水域や深さを示したハザードマップの作製状況について、宮崎日日新聞は県内市町村にアンケート調査を実施した。作製済みは２１市町村あるが、一部は配布から１０年以上経過し、住民の利活用や周知徹底に不安もある。７月の西日本豪雨では想定と実際の浸水域がほぼ重なるなど、マップは住民が早期避難を判断するために重要な情報源。専門家は「自治体は周知に努め、住民も住んでいる地域の状況を自ら確認して」と呼び掛ける。
住民周知、不安残す 洪水マップ２１市町村作製
- Published
- 2018/08/18 08:09 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 18:18 (JST)
