旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術を巡り、県が１９５５（昭和３０）年度に２０人分の手術実施を計画し、それに基づき国に交付金を申請していたことが１８日、県が開示した資料で分かった。実施計画書では年度を四半期に分け、１四半期ごとの実施件数を男性２人、女性３人に設定していた。資料には旧厚生省が満額で交付決定した文書もあり、本県でも国策に基づき、計画的に強制不妊手術を進めていた実態が明らかになった。
国策基づき人数設定 県内強制不妊
- Published
- 2018/08/19 08:05 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 11:52 (JST)
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