リバーホールディングスの本社新築計画、国交省「省CO2先導事業」で適切と評価

 鉄スクラップを主力とする総合リサイクル業、リバーホールディングス(社長・松岡直人氏)が進めている本社新築計画が17日、国土交通省の2018年度「サステナブル建築物等先導事業」として省CO2を先導的に実現する適切なプロジェクトだと評価された。同社は2020年末の完成予定で、鈴徳の旧本社があった土地(東京都墨田区緑)にオフィスビルを新築する計画。同プロジェクトは省CO2とともに、快適性・健康の両立を目指す取り組みとしても高い評価を得た。

 サステナブル建築物等先導事業は省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトを公募し、支援することで建築物の省CO2対策を推進するもの。

 今回は78件の応募があり、非住宅建築物(一般部門)の新築で5件が「適切」と評価された。リバーHDの本社新築計画は、その5件のうちの1件。

 同プロジェクトは「自然を柔らかく室内に取り組む建物形状とすることで、オフィス内に多様な温熱・光環境を実現する」ことなどを提案。これに対し、評価委員会は「意欲的なデザインで、省CO2と快適性・健康の両立を目指す取り組みは、環境設計のプロセスとしても先導的だ」と高く評価した。

 なお、リバーHDは本社ビルの新築計画は進めているが、現在の本社オフィス(東京・大手町)を全て移転するかについては未定としている。

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