米政府、中国制裁第3弾で公聴会

22兆円分の輸入品対象

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は20日、中国からの2千億ドル(約22兆円)分の輸入品を対象とする制裁関税の第3弾について、企業・団体から意見を聞く公聴会を開く。27日まで。産業界の見解を精査して対象品目を確定した上で、制裁関税を発動したい考えだ。

 公聴会は知的財産権の侵害を理由として25%の追加関税を課す約6千品目が対象。衣料品、家具、農水産品など消費者向けの品目も多く、発動されれば米経済への影響は大きい。

 USTRは不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、既に340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課した。

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