大塚家具の全株式売却

米ファンド、見切りか

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 米国の投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有していた大塚家具の全株式を売却していたことが20日、関東財務局に提出された変更報告書で分かった。売却前の保有割合は6.41%だった。業績が改善しない大塚家具への投資に見切りを付けたとみられる。

 ブランデスは一時10%超を保有し、大塚家具の大塚久美子社長が当時の会長で父の勝久氏と株主の支持を取り付ける委任状争奪戦を展開した際は、久美子社長を支持していた。