課長ら３人関与　宮崎市虚偽報告

　食品加工会社の機器設置に関して、宮崎市が国に虚偽の実績報告書を提出し交付金を受けていた問題で、市は２０日、事業を担当した工業政策課の当時の課長ら職員３人が虚偽報告に関わっていたことを公表した。期限内に事業が完了せず国から交付金が受けられなかった場合に、見通しの甘さを議会から追及されることを危惧したため、などと結論づけた。市は国に交付金を返還する意向で、今後、納付を求められる可能性のある加算金を含めた４８７０万円を、９月定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算案に盛り込む方針。