若者も被害、コンビニ端末詐欺 料金収納悪用で架空請求

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コンビニ収納代行サービスを悪用した詐欺

 インターネットでの購入代金をコンビニで支払える「料金収納代行サービス」を悪用した特殊詐欺が、増加している。被害者に店内のマルチメディア端末機を操作させ、架空のサイト利用料をだまし取る取る手口で、京都府警は「高齢者だけでなく、若者が被害に遭うケースも多い」と注意を呼び掛けている。

 4月上旬、京都市内の大学に通う女性(20)の携帯電話に「コンテンツ利用料の確認が取れない」とショートメールが届いた。記載されている電話番号にかけると、債権会社の社員を名乗る男から「本日が支払い期限。未納なら法的措置を取る」と迫られた。

 女性は男の指示通りにコンビニに向かい、店内のマルチメディア端末機に教えられた十数桁の番号を入力。発券された支払い用紙をレジで提示し、現金30万円を支払った。

 府警によると、コンビニの端末機を悪用した詐欺被害は昨年2月に初めて確認。今年は6月末までに5件(計320万円)の被害が発生している。うち3件の被害者は20~30代で、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料名目で現金を請求されるケースが目立つ。

 近年、コンビニで被害者にアマゾンギフト券などを購入させて、電子マネーを詐取する事件が続出。しかし、警察や業界の防犯対策が進んで被害が未然に防止されるケースが増えてきており、犯人側が手口を切り替えつつあるとみている。府警捜査2課は「サイト料をメールで請求されることは本来あり得ない。受信したら警察に相談して」と呼び掛けている。