頻発する豪雨、企業が見直すべき「水災補償」8つのポイント エーオンジャパン 財物・エンジニアリングチーム 阿二氏・千葉氏に聞く

企業の「水災補償」について解説してくれたエーオンジャパンの阿二真樹氏(写真右)と千葉宏之氏
 

西日本を中心に襲った平成30年7月豪雨。一般家屋や人の被害だけでなく、農林水産業から製造業・サービス業まで企業経営の損害額は4700億円にのぼるともいわれる。損害を受けた際に資金面で大きな支えになるのが保険や共済の存在だ。今では企業向け総合保険のオプションとして比較的安価に加入できるが、地震や台風のようなリスクが認知されておらず、加入率は低かったり、支払限度額が圧倒的に不足している例が多い。契約者側に立った保険アドバイスを手掛けるエーオンジャパンの阿二真樹氏、千葉宏之氏に、火災保険の特約である「水災補償」に加入する際のポイントを聞いた。

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Q1.水災補償にはどんなものが含まれますか?

阿二氏:保険契約上の水災に含まれるものは、以下の5つです。
①台風・暴風雨、豪雨などによる洪水
②雪解け水による融雪洪水
③低気圧が海水面を押し上げる高潮
④がけ崩れ・地すべり・土石流・山崩れ
⑤落石等

一方で、「地震による津波」や「給排水設備からの水漏れ損害」は水災には含まれません。津波は地震保険の特約に含まれています。給排水設備からの水漏れ損害は、火災保険の「その他不測かつ突発的な事故」として補償されており、新しい保険商品であれば標準的な補償として含まれています。

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Q2.今後はやはり企業としての水災リスクを考えたほうがよいでしょうか?

阿二氏:近年は異常気象で、日本でも「100年に1回」という大雨が頻繁に起きています。最近では、平成26年8月広島土砂災害(死者77人、住家全壊179棟)、平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川が決壊し、茨城県常総市の3分の1が浸水。2万棟近くの住家が被害)。平成29年九州北部豪雨(福岡・大分で死者40人)、今回の平成30年7月豪雨(8月2日時点で死者220人、住家全壊5,074棟)と、ほぼ毎年大きな災害が起こっています。

実は世界的にも水災は増加傾向にあり、温暖化による気候変動が原因と考えられています。100年に一度といわれてきた水災が、今後はかなりの頻度で起こる状況にあると認識した方がよさそうです。一方、各損保会社は水災による巨額支払いに警戒感を強めており、リスクを再評価したり、保険引受額を制限する内規を設けるなど、水面下で対応が進んでいます。
 

Q3.自社の水災リスクをどのように評価すればよいでしょうか?

阿二氏:各自治体が作成・公表している「ハザードマップ」を活用するのが良いでしょう。その際注意したいのは、大規模洪水には2つの種類があり、それによってハザードマップが異なるということです。 今回の平成30年7月豪雨被害のように、河川そのものの水位が上昇し堤防決壊して起こるのが「外水氾濫」。これに対し、降水雨量が非常に大きく街区が持つ地下排水能力を超えてしまい、街区の建物や土地、道路などが水に浸かってしまうものが「内水氾濫」。近年の局所的豪雨により、この「内水氾濫」の確率が高まっており、洪水の発生件数に占める内水氾濫の発生割合は全国で5割弱、東京都では8割程度と言われています。

例えば、下の2つの地図は埼玉県戸田市のハザードマップです。内水氾濫と外水氾濫の2つのハザードマップを見比べると、内水氾濫と外水氾濫では危険領域が異なることがわかります。洪水のハザードマップは、必ず両方を確認する必要があります。

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左図が同市街地が豪雨で雨水処理能力を超えて起こる「内水ハザードマップ」(平成30年度内改訂予定)。 右図が荒川の氾濫を想定した「外水ハザードマップ」。出典:埼玉県戸田市公式サイト(「戸田市ハザードブック」)https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/anshin-hazard-book.html

Q4.水災補償は高いというイメージもあります。

阿二氏:保険商品は1998年の法改正による保険自由化をきっかけに、商品構成が大きく変化しています。

自由化前は護送船団方式で、各損保会社が同じ商品を販売していました。水災の補償は、「店舗総合保険」で対応することがほとんどでした。

「店舗総合保険」は、保険価額の30%以上の損害が建物に生じた場合、損害額の70%を保険金として支払います。例えば新築時に2,000万円の事務所建物が全損壊した場合でも、7割の1,600万円しか支払われない。さらに「床上浸水か、浸水が地盤面から45センチ以上でかつ損害額が保険価額の15%以上30%未満」の場合は保険金額10%(上限200万円)を支払う・・・等、支払条件が複雑で、100%の補償を得ることが難しい内容でした。

一方、水災に特化した「水災拡張担保特約」という補償もありましたが、そもそも河川や海岸沿いの地域で水災リスクが高い企業が加入することが前提であり、保険料が非常に高く、加入する企業はほとんどありませんでした。

これが1998年の保険自由化以降、水災のリスクに対応した保険商品が発売されるようになりました。現在では各保険会社から、大企業向けの「企業財産包括保険(または企業総合補償保険)」と、中小企業向けの「オールリスク型パッケージ商品」に分けて販売されているケースが一般的です。

保険自由化による商品構成の変化イメージ(出典:エーオンジャパン説明資料)

「企業財産包括保険」は、保険金額10億円以上の大口契約者向けの保険で、全国に数箇所の事業所や関連会社を持つ大企業向けを想定しています。もともと普通保険約款に水災補償が含まれていることが多く、支払限度額と免責金額を契約ごとにオーダーメイドで設定できます。実際の損害額が補償される「実損払方式」で分かりやすい補償内容となっています。一企業の契約で100以上の事業所を包括して契約することも多いため、実質的に個々の事業所における水災リスクの判断は行わず、全事業所における過去5年程度の水災発生状況(被災実績)を参考にして保険料を算出するのが一般的です

これに対し「オールリスク型パッケージ商品」は、保険金10億円未満の中小企業向けに開発された商品で、業種、所在地、構造等の情報のみで保険料算出されます。

財物損壊・休業補償・賠償責任など企業経営に想定される一通りの保険を揃えたパッケージ商品であり、保険金の支払い方法は「実損支払型」が基本です。自由化前から契約を継続している場合は、従来の「店舗総合保険」と同じ支払い方式を継続していることもあります。

「都心の事務所ビル」「高台にある工場」など、水災リスクが低いと思われる場合であれば水災補償不要との判断もありますが、現状では水災補償を含めても保険料の増加は限定的であり、個人的には万一に備えて、幅広く加入しておくことをお勧めしています。

Q5.水災補償の見直し、どこから始めれば良いでしょうか?

阿二氏:ではこれから8つのポイントで見直していきましょう。

 

 

水災補償見直しの8つのポイント

Point1:自社の火災保険の水災補償を確認する

阿二氏:エーオンでは大企業を中心に保険見直しを行っています。その中で、保険自由化以前の商品をそのまま継続しており水災補償がない契約や、支払限度額が圧倒的に不足している契約も多く見かけます。自社の契約で水災が補償されているか、万一に想定される損害額に対し支払限度額は適正かを、この機会に確認しましょう。
 

Point2:複数契約をまとめて「企業財産包括保険」を活用する

 

阿二氏:10億円以上の保険金額であれば契約できる「企業財産包括保険」の方が、補償内容やコスト面から有利なことが多いです。大企業では最近のM&Aや持株会社化を経ても、各事業所でバラバラに保険契約しているケースを見かけます。子会社、関連会社を含めて保険金額が10億円に達すれば「企業財産包括保険」に包括加入することが可能です。ぜひグループ会社全体の保険契約を確認しておきましょう。
 

Point3:支払限度額・免責金額の設定方法を決める

阿二氏:「企業財産包括保険」では、支払限度額・免責金額をそれぞれ自由に選べます。では、どのぐらいの金額を設定するのがよいか。複数の事業所が同時に罹災することがある場合は、そのことを考慮して支払限度額を設定します。建物だけでなく、受電設備等の屋外設備の罹災も考えて安全めに限度額を設定してください。免責金額も自由に設定が可能で、免責なしもあります。水災は、風災のように小さな被害が頻繁に起きることは少ないため、高めに設定してコスト削減を図るというのも一つの考え方です。なお、2つ以上の損保会社から重複して水災補償に加入した場合であっても、二重に補償されることはありません。
 

Point4:商品・設備は保険対象に含めておく 

阿二氏:過去の水災罹災例を見ると、建物が全壊するよりも、在庫商品が水没して売り物にならないケースの方が多くなります。水没しても売り物として影響がないものであれば問題ありませんが、口に触れる食品、医薬品、衣料品、精密機器などの商品は、少しでも濡れると売り物になりません。

千葉氏:たしかに在庫をほとんど持たず、物流業者に引き渡すまでの短期間のみ保管するという企業では、在庫商品への補償は不要と考える企業は多いです。ですが、ここまで頻繁に水災が起こるようになると、僅かな期間でも大きな被害を受けるリスクに配慮する必要があります。

阿二氏:先ほど、10億円以上の保険金額を設定できる「企業財産包括保険」の加入をお勧めしました。商品在庫等も追加加入することで保険金額が10億円を超えれば、結果的に保険料が「パッケージ型」よりも安くできることもあります。
 

Point5:生産停止には「利益保険」で対応する

阿二氏:今回の西日本豪雨でも、洪水や土砂崩れによって、電気や水道が寸断されてしまい、生産ラインが停止してしまう事態が多く起こりました。同じ水災による被害でも、事業継続中断による損害は「利益保険」によって補償されます。別の保険商品になるので、必要に応じて別途加入を検討しましょう。

 

Point6:契約1年経過すれば見直しはOK 

阿二氏:かつて火災保険は10年以上の長期契約もありましたが、近年では1年~5年ぐらいの契約がほとんどです。契約後一定期間を超えれば、中途更改(現行契約を解約し、新規契約を締結すること)してもコスト面でデメリットは生じないケースもあります。契約2年目以降であれば思い切って中途更改して見直すことも検討ください。

千葉氏:既存の火災保険に水災特約のメニューが存在するとわかったら、途中からでも追加契約できることもあるので、そちらもお勧めです。
 

Point7:複数商品を比較検討してみる

阿二氏:意外に思われるかもしれませんが、各損保会社によって保険料にバラツキがでます。これは損保会社ごとに、各災害に対するリスク評価が異なることが要因です。前述のようにできるだけ全社まとめて契約する方がお得ですが、個別契約であれば同類商品で複数の損保会社から見積もりを取るのもよいかもしれません。
 

Point8:「罹災前の契約」がおすすめ

阿二氏:これは当たり前のことですが、保険見直しをするなら罹災前に行うことをお勧めします。特に大企業向けの「企業財産包括保険」の場合は、事故発生実績があるか否かで保険料が大きく変わってしまう。できるだけ罹災していないうちに加入する方がよいでしょう。

 

最後になりますが、今回西日本豪雨で被害に遭われた生活者の方々や事業者の皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。我々も保険業務を通して少しでも復興の力になれれば幸いです。

(了)

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