日本能率協会はこのほど、企業の管理者に対して「働き方改革」への意識についてのアンケートを実施した。自社の「働き方改革」の推進による変化について有給休暇の取得と職場のコミュニケーション促進については「進んでいる」と評価する一方、会議・打ち合わせ時間の短縮については半数以上が「進んでいない」と回答する結果となった。
本アンケートは同協会が主催する管理者向け研修の参加者を対象に実施。１４３人が回答した。「働き方改革」の取り組みによる変化について「進んでいる」として上位に挙げられたのは有給休暇の取得奨励が６２・２％、自身の有給休暇の取りやすさが４９％、部下との活発なコミュニケーションが４７・６％、部署内のチームワークの活性化が４６・２％、上司との活発なコミュニケーションが４４・８％などだった。
一方、「進んでいない」として上位に挙げられたのは、会議・打ち合わせの時間短縮が５０・３％と最も多く、次いで福利厚生の充実化が４９・７％、研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入が４６・９％、業務へのＩＴ技術（ＲＰＡやＡＩなど）活用が４２％、構造改革への取り組みが４１・３％と、業務改善や全社的な投資・施策に関することが挙げられた。今後の課題としては働く喜びの実感や部下のモチベーション向上、部下への公正な評価などモチベーションに関する事項が並んだ。
こうした「働き方改革」の実現へ向けて身に付けたいスキルや能力については「人の領域」ではコミュニケーション力が圧倒的に多く、次いで人材育成と傾聴力、モチベーションを高める力と続いた。また、「業務の領域」では業務改善・効率化に関する内容が最大で、次いでマネジメント力、計画・スケジューリング力および業務遂行力が続く結果となった。さらに、こんご実現したい働き方改革については、業務改善・生産性向上に関すること、休暇、残業削減が並んだ。
