県最低賃金、25円上げの762円確定 審議会、異議認めず

 熊本地方最低賃金審議会(会長・橋本眞熊本大大学院教授)は22日、県最低賃金(最賃)を25円引き上げ、時給762円とする審議会答申への異議申し出を退け、「答申は適当」と神保裕臣熊本労働局長に伝えた。時給762円への引き上げが確定し、10月1日から適用される。

 審議会は今月6日、2018年度改定額として25円の引き上げを神保局長に答申。これに対し県労連と県医労連が「人間らしい最低限度の生活を送るには不十分だ」などと異議を申し出ていた。

 審議会はこの日、「異議の内容は十分に考慮している」として、答申は妥当と結論づけた。

 県最賃の25円引き上げは、時給で示す方式になった02年度以降で最大。時給762円は九州・沖縄では福岡を除く6県と並び、全国最低の鹿児島県を1円上回る見通しだ。ただ時給985円(27円増)の東京との格差はさらに広がり、全国平均も112円下回る。

 最賃はパートやアルバイトを含むすべての労働者が対象。違反した使用者には罰金もある。(太路秀紀)

(2018年8月23日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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