ネット検索削除、二審も認めず

グーグル訴訟で厳格基準

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米カリフォルニア州にあるグーグル本社のロゴ(ゲッティ=共同)

 会社名を検索すると、詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され名誉を傷つけられたとして、東京のインターネット関連会社が米グーグルに削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し会社の控訴を棄却した。

 大段亨裁判長は、検索結果が真実でないことや公益性がないことが明らかで、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合、削除が認められるとし、削除請求は出版物でいえば事前の差し止めに当たるとした。

 会社側代理人の弁護士は「検索結果の削除は事前抑制に当たらず、判断基準を誤っている」として、上告する方針を示した。