日産自動車（横浜市西区）は、中国での投資を加速させる。新工場を建設し既存拠点の生産体制を増強するなど、２０２２年までに中国での年間販売台数を１００万台以上増やし、２６０万台に引き上げる方針だ。世界の自動車販売台数の約３０％を占める最大市場の中国では、外資シェアトップの独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車などが生産増強を計画しており、競争はさらに激化しそうだ。
１７年に中国で販売された自動車は２８８７万台。中国は９年連続で世界一の自動車市場で、２位米国の約１７２３万台を大きく引き離し、３千万台の大台達成も視野に入る。
日産は中国の自動車メーカー東風汽車との合弁会社を通じて中国事業を展開。１７年の中国での販売台数は前年比１２・２％増の１５２万台と過去最高で、日系メーカーの中で最多だった。日産は２２年までの５年間で６００億人民元（約１兆円）を投資し、１７年実績の１・７倍の２６０万台の販売を目指す。
これまで「稼ぎ頭」だった米国市場が頭打ちとなる中、他の自動車メーカーも中国市場に注目している。
１７年の中国での販売台数は日産、トヨタ、ホンダ、マツダがいずれも過去最高を記録した。日産は米国に迫る水準にまで伸び、マツダと三菱自は米国販売を上回った。
外資系合弁ブランドではＶＷが過去最高の４１８万台、２位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も過去最高で４０４万台を売り上げた。
一方、中国政府は、乗用車分野への外国企業の出資規制を２２年に撤廃すると発表。現在は現地合弁企業に対する５０％までの出資しか認めていないが、規制を取り除く。電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車は１８年中に、商用車では２０年に、それぞれ出資規制を撤廃する。
自動車分野の規制緩和は米国や日本が強く求めてきたもので、日本や欧米の自動車メーカーにとって中国事業拡大のチャンスとなる一方、競争のさらなる激化につながるとの見方も出ている。
