復興住宅の一部で「ペット可」対応 6市町村で“特例” 被災時から飼育に限定 熊本地震

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 熊本地震で被災し、自宅再建が困難な人向けに県内12市町村が整備する災害公営住宅(復興住宅)のうち、6市町村が一部住宅に限り、条件付きでペット同伴での入居を許可する方針であることが23日、熊本日日新聞の調べで分かった。公営住宅ではペット飼育は「迷惑行為」とされているが、被災者の事情を考慮し、“特例”を認める。

 犬や猫などのペットが飼育できる住宅を整備するのは熊本市、益城町、大津町、美里町、南阿蘇村、西原村。いずれも被災時に飼っていたペットに限定する方針。

 益城町は整備予定の20団地690戸のうち約3割、10団地212戸を「ペット可」とした。もともと暮らしていた地域にいられるようにするため、全校区に点在させている。

 町公営住宅課は「仮設住宅の入居者にはペットを飼う人も多い。“家族”と離れる心的ストレスも大きく、動物たちも行き場を失う」と話す。昨秋には「復興住宅でのペット飼育基準」を定め、室内飼育や飼い主でつくる「ペットクラブ」の設置、誓約書の届け出などをルール化した。大津町や西原村なども「被災者への人道的配慮」を理由に、ニーズに応じた世帯分を準備するという。

 熊本市は南区城南町に十数戸を予定。「城南、富合地域にはペット可の民間賃貸住宅が少ない」(市震災住宅支援課)という地域事情による。

 ペット不可としている残り6市町は、いずれも「既存の公営住宅と異なる入居基準をつくるのは困難」と説明。宇城市と御船町は復興住宅以外でのペット可の住まい確保を模索しており、宇城市は「木造仮設住宅を改修して、(公営住宅法に基づかない)市の住宅として受け入れができないか検討している」としている。(高橋俊啓、立石真一)

(2018年8月24日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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