熊本市、障害者雇用数を再調査 「手帳」不所持、返納も算入

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 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、熊本市は23日、障害者の雇用数を再調査することを明らかにした。もともと障害者手帳を持っていなかったり、手帳を返納したりした職員も算入していたことが判明したためで、市は31日までに手帳の有無を再度確認し、正確な雇用率を公表するとしている。

 これまで市は、職員からの申告を基に手帳を確認し、雇用率を算定していたと説明していた。ところが、あらためて職員の給与情報を調べたところ、障害者控除を受けている職員が算入した職員より7人少ないことが分かった。

 市によると、7人のうち3人はもともと手帳を持っていなかった。別の3人は手帳を持っていたものの、その後返納したり、更新しなかったりしていた。手元に手帳がない職員も1人いた。

 この7人を差し引いても法定雇用率(2・5%)は上回るが、市人事課は「なぜ手帳を持っていない職員がカウントされていたのか調べたい」と話している。(高橋俊啓)

(2018年8月24日付 熊本日日新聞朝刊掲載)