障害者雇用水増し　県教委も２０年誤算入

　中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けて調査していた県教委は２４日、少なくとも過去２０年間、国のガイドラインなどには基づかない誤った方法で障害者雇用率を算定していたと発表した。記録が残る１７、１８年度の雇用率は誤算入の数を除くと０・７％程度下がるという。県教委は「ガイドラインを細かく確認していなかった」としている。
　県教委によると、県教委の法定雇用率は２・４％。ガイドラインは障害者手帳などでの確認を求めている。
　県教委は１８年度は４８人について手帳などで確認していなかった。２・２１％としていた雇用率は実際は１・５４％だった。１６年度より前は正確な実態も分からないという。県教委は過去２０年間の実際の雇用率について「１８年度と同様に０・７％程度下がり、すべての年で法定雇用率を下回っていただろう」としている。
　県教委は本人の自己申告に基づき、一定の障害があれば障害者として算入。この誤った方法を県教委が各県立学校や各市町教委に文書で通知していた。また、雇用率を算定する際の教職員全体の数に非常勤職員なども含めていなかった。本田道明教育次長は「県民の皆さまに心からおわびしたい」と陳謝した。