長崎市商店街連合会は、県庁が同市江戸町から尾上町に移転した後の影響について、加盟する商店街などにアンケートした。かつての“お膝元”の江戸町や築町の商店の約９割が人通りが減るなど影響が大きいと回答。売り上げダウンにもつながっているという。旧県庁舎の照明が消え、夜は周辺が暗くなったとする指摘もあり、跡地活用策の早期決定を求める意見があった。
移転前は、昼食時などに県職員らの行き来が多かった江戸町商店街振興会。人通りは、１９人のうち１７人が「減少」と答えた。国道を挟んで向かいの築町商店会も、３２人中２９人が同様の回答をした。どのくらい減ったと感じるか尋ねたところ、江戸町は「７割減」が最多の４人。築町は「３割減」の１１人が最も多かった。
県庁移転は売り上げにも直結している。江戸町は「２割減」が６人、「３割減」が４人、「４割減」が２人－の順。築町は「１割減」が１０人。「２割減」が７人、「３割減」が４人と続いた。
旧県庁から徒歩圏内の浜町地区は、人通りや売り上げへの影響について「かなり大きい」「大きい」と感じている人が４割弱。県庁周辺の商店街でも受け止めに差があり、飲食店が多い商店街ほど、影響を受けているようだ。
一方、移転先の尾上町周辺。アミュプラザ長崎を運営する長崎ターミナルビルは、人通りや売り上げについて回答者の７割前後が「変化なし」とした。長崎駅前商店街組合は回答がなかった。
旧庁舎周辺から跡地活用の早期決定を求める意見があった。県は１０月ごろから庁舎の解体を始める予定だが、県は跡地活用策の最終的な整備方針を示していない。アンケートでは売り上げの減少を踏まえ「生活が取り返しつかなくなる」との切実な意見もあった。
アンケートは、市商店街連合会が５～７月にかけて加盟する商店街や商業施設などの店舗計１５７９店に聞き、５２７店舗が答えた。
