【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は２５日、川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名活動をＪＲ川崎駅東口で行った。同駅前では１４日に極右政治団体・日本第一党によるヘイト街宣が行われており、差別と人権侵害がやまない現状に、道行く市民からは規制を求める声が相次いだ。
川崎区在住の会社員の男性（４９）はニュースで日本第一党の街宣を知り、「対策を禁止条例という形でさらに進めてほしい」と署名に応じた。
街宣は、市内でヘイトデモ・集会を繰り返す瀬戸弘幸最高顧問の呼び掛けで行われた。在日コリアンを侮蔑し、迫害を扇動する横断幕が掲げられ、参加者が乗り付けた車からはスピーカーの大音量で「反日朝鮮人」「殺すぞ」などのヘイトスピーチが叫ばれた。インターネット上には、抗議に駆け付けた地元住民に暴力を振るう動画が参加者によって投稿され、拡散している。
男性は「瀬戸氏らの集会に公的施設を貸し出すなど、福田紀彦市長の煮え切らない態度が差別主義者の増長を招いている」と指摘。「差別を断罪し、市民を守る行政の姿勢と責任を条例として掲げるべきだ」と話した。実効性を持たせるため、罰則を盛り込む必要性を説く人もいた。
署名の呼び掛けとともに、地域の在日１世のハルモニ（おばあさん）たちが「まごやひまごまでがさべつされなきゃいけないのでしょうか」と切実な思いを込めて直筆したうちわも配られた。２０年前に韓国から来日し、同区で３人の子どもを育てる女性（４５）は「ヘイトスピーチはニューカマーの外国人にとっても恐怖。事態の深刻さが日本人の市民と共有され、みんなが安心して暮らせる街になるよう、条例ができるといい」と話した。
