ウェブが壊した「参入障壁」

〜かつてメディアは守られていた

©ノアドット株式会社

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

1975年4月生まれ。98年4月より日経BP社でPC誌の編集記者。2005年10月にヤフーに入社し、トップページ編集を経て、12年9月に「Yahoo!ニュース – 個人」を立ち上げる。13年11月に共同通信デジタルに入社し、15年4月に共同通信デジタルとヤフーの出資を得て、ノアドット株式会社を設立。

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 1993年にWorld Wide Web(WWW、ウェブ)が無料で全世界に開放されるまで、メディア市場は参入障壁によって守られていました。メディアは、

  • 情報をのせる「媒介物」
  • 媒介物の数だけ情報を「複製する装置」
  • 情報がのった媒介物を「届ける仕組み」

といった要素で構成されていると考えられますが、これを新聞に当てはめると、

  • 30万人に届けるための30万部の紙
  • 30万部の紙に同じ情報を30万回印刷して新聞にする輪転機
  • 30万部の新聞を30万人に届けるための輸送・戸別宅配網

となり、仕入れ、構築、運用に十分な資金や人員を伴ったシステムを持つ必要があることがわかります。当然、これらは個人で持てるようなものではなく、メディア市場は「装置産業性という参入障壁」を備えていたわけです。

 また、出版社の場合は「電話1本と机1台で作れる」などとも言われますが、実際にメディアとして機能するにはやはり印刷会社、出版取次、書店からなる全体のシステムに参加する必要があります。そこには「商慣行としての参入障壁」があったことを、幻冬舎社長の見城徹さんが「NewsPicks」の連載「イノベーターズ・ライフ」で明らかにしています。

できたばかりの出版社は、取次と取引を始めることすら難しい。

 さらに、放送局の場合も、送信設備などへの高額な投資が必要だと考えられることにくわえ、電波法や放送法にもとづいて総務省から放送免許を与えられなければ事業はできないという意味では「法的な参入障壁」にも守られています。

地上基幹放送局等に係る免許申請を行う場合は、電波法(昭和25年法律第131号)や放送法(昭和25年法律第132号)等の法令に則って、手続を行うことが必要です。

 法的な保護は放送に留まらず、出版や新聞の領域でも「再販制度」や「新聞特殊指定」によって市場での競争の発生を抑制する構造になってきたほか、商慣行としての参入障壁についても、戦時統制の影響で通信社、新聞社、取次などが乱立せずに済んだという歴史的経緯もあります。
 こうしたさまざまな参入障壁があるということは、事業を通じて生み出される富が、すべて障壁の中に集まることを意味するため、ウェブ以前のメディア産業というのは従事する事業者が安定的に高い収益を得やすい構造でした。

 これらの参入障壁を消失させる、まったく新しいメディアシステムとして現れたのがウェブです。