「二つの収益低下」に直面するメディア

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中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

1975年4月生まれ。98年4月より日経BPでPC誌の編集記者。2005年10月にヤフーに入社し、トップページ編集を経て、12年9月に「Yahoo!ニュース – 個人」を立ち上げる。13年11月に共同通信デジタルに入社し、15年4月に共同通信デジタルとヤフーの出資を得て、ノアドット株式会社を設立。

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 ウェブでは、前回の記事「ウェブが壊した「参入障壁」 〜かつてメディアは守られていた」で書いたメディア機能の構成要素

  • 情報をのせる「媒介物」
  • 媒介物の数だけ情報を「複製する装置」
  • 情報がのった媒介物を「届ける仕組み」

について、それぞれ以下のように当てはめることが可能です。

  • HTMLファイル
  • デジタル技術
  • ウェブサーバー

これらの要素は、個人でも十分に扱えるほど低コストで単純なかたちで用意されています。誰もが、情報を記したHTMLファイルをウェブサーバーに置いておくだけで、世界中の人々からそのURLにHTTPリクエストを受け、情報を瞬時に複製してHTTPレスポンスで送信できるわけです。大規模な設備投資も、商流に参加するための交渉も、法的な認可もいりません。

 ウェブが、誰でもメディアになれる時代を開いたことで、私たちはほぼすべての領域について、ときに既存メディア事業者の“中の人”よりも圧倒的に良質な情報やコンテンツに、日々触れることができています。もちろん、そのなかには看過できない誤りやデマ、著作権侵害なども無数に存在します。それでも、この多様で複雑化が進む世界を一握りのメディア事業者だけで扱い、描写し続けることは不可能であり、効用と弊害とを比較すれば「ウェブ以前のほうがよかった」ということにはなり得ません。

 しかし、「誰でもメディア」は生産者に大きな金銭的リターンをもたらすことはない原理で動いており、それが最終的にユーザーへのしわ寄せにつながっているという点を、そろそろ真剣に見つめなくてはいけない時期に来ていることも確かです。

インターネットによってメディアは誰でも自由に参入できるようになりました。一方で、旧メディアは逆に、伝送路の独占が前提のビジネスモデルだから、軒並み苦境に陥っているし、その傾向はますます進んでいくでしょう。
 ただ、真に自由競争の市場の中で報道事業が本当にビジネスとして成り立つかどうかについては、まだ人類はそれを証明できていません。これまで新聞やテレビなどの既存のメディアが曲がりなりにも公共的な報道をできたのは、もしかするとそれが参入障壁の高い特権的な産業だったからに過ぎなかったのかもしれません。

■ 供給過剰→価格下落という基本原理

 ウェブでは、「誰でもメディア」の当然の帰結として、コンテンツの供給過剰が常態化しています。供給過剰になれば、価格に低減圧力がかかるのが市場の原理です。つまり、コンテンツは定額使い放題化や無料化に向かいます。特に、音楽や映像、漫画、小説のように何度でも繰り返し楽しめるものと違い、次から次へと過ぎ去って手元に残る感覚に乏しいニュース記事などの情報は、課金が極めて難しくなります。
 実際、アメリカでは「一般ニュースでの課金は不可能」というような主張も出てきています。以下は、当社のニューヨーク勤務メンバーが2017年に参加した「Digital Media Strategies USA 2017」での、ワシントン・ポストのCRO(Chief Revenue Officer)ジェッド・ハートマンさんによる発言の抄訳です。

課金モデルが機能するニュース・パブリケーションはほとんどないだろう。フィナンシャル・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどの経済ニュースとニッチな媒体については別だが、一般ニュースを取り扱うパブリッシャーで課金モデルが機能するのは、おそらくニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストくらい。残りの媒体は、広告の最適化を図るのが賢明だろう。

 日本でも、デジタルメディアの領域で新たに課金に成功したとされているのは日本経済新聞電子版、NewsPicksくらいではないでしょうか。経済ニュースメディアが成功するのは、そのメディアコミュニティに属することで自身の成功や収入増に直結すると読者が信じられるからで、そのような個人の経済的ベネフィットを想起させない情報にユーザーはお金を使わなくなっているわけです。

 直接課金による収益獲得が困難になれば、メディア活動の収益化は、ハートマンさんも言うように広告モデルに比重を移すしかありません。ユーザーの代わりに広告主にお金を払ってもらう三者間市場です。
 しかし、ここでも同じ原理で低価格化の圧力がかかっています。コンテンツが無限増殖したことで、コンテンツの周辺に配置される広告枠もまた無限増殖したからです。広告枠の希少性が失われれば必然的に1枠あたりの値段は下がり、広告収益もまた低下していきます。

コンテンツの希少性の低下 → 課金収益の低下
  広告枠の希少性の低下 → 広告収益の低下

 さらに、コンテンツとチャネルが爆発的に増えたということは、「ユーザーに発見してもらうためのコスト」が劇的に上がったことを意味します。

誰でもが情報発信者になった結果、ネット上の情報量が加速度的に増え、99.996%の情報はもう伝わらない時代になっており、1つの情報を見つけてもらうのは全世界の砂浜の砂の中で1粒の砂を手にとってもらうぐらい絶望的な出来事

 ユーザーにコンテンツを届けきるためのコストは高く、ようやく届いたことで得られる収益は低い、ということがデジタルメディアの経済原理なのです。

 こうした苛烈な生存環境において、メディア側でのモラルハザードが起こり始めています。