メディアが陥るモラルハザード

収益化は「負のスパイラル」

©ノアドット株式会社

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

1975年4月生まれ。98年4月より日経BPでPC誌の編集記者。2005年10月にヤフーに入社し、トップページ編集を経て、12年9月に「Yahoo!ニュース – 個人」を立ち上げる。13年11月に共同通信デジタルに入社し、15年4月に共同通信デジタルとヤフーの出資を得て、ノアドット株式会社を設立。

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 ウェブが「誰でもメディア」という原理により収益性を低下させたことで、メディア価値の生産者側にはある種のモラルハザードが起こっています。

 大きなところでは、2016年の「WELQ問題」がありました。WELQ問題を「コンテンツ流通」の文脈で見るならば、Googleの検索エンジンのアルゴリズムをハックし、検索流入でのコンテンツ閲覧数(PV)を拡大させた、ということがポイントとなります。

 しかし、より重要なことは、こうした「SEOハック」はWELQにだけ起こった特殊なことではなく、WELQ以前も以後も起こり続けているウェブの日常風景であることです。そして、それが本当に正確で良質なコンテンツのデリバリーを生んでいればまだしも、残念ながらそうではありません。
 ウェブの収益性の低さから、コンテンツ制作に十分なコストをかけることの経済合理性が低下しているため、著作権を侵害する剽窃だらけの「まとめ」コンテンツや、アフィリエイト収入ありきの中立性に欠けたコンテンツが粗製乱造され、そこに大きなPVが生まれているのです。WELQ問題も、著作権侵害や医薬品医療機器法違反を含む複合的なモラルハザードを伴っていました。

PageRankの仕組みを本質的なレベルで理解をし、そして資本力のある企業が大量の”安価な”記事をクラウドソーシングプラットフォームに発注することができることで起きているのが、キュレーションメディア事件だということだ。

LINEとその子会社ネクストライブラリ社が運営する「NAVERまとめ」について、報道7社の求めに応じてNAVERまとめ上の画像や写真約34万件が削除されるなど、著作権者との協議が発生しているというニュース(TechCrunch Japan)も記憶に新しいところです。

 モラルハザードは、決してごく一部のこうしたプレイヤーだけが起こしているのではありません。

 ユーザーに自らのコンテンツを見つけてアクセスしてもらえたすべてのメディアは、その貴重なアテンションを収益最大化につなげることを当然に目指します。そのなかには“なりふり構わず”といった様相のものもあり、具体的には、インタースティシャル、スクロール追従型、オートプレイなどの「Bad Ads」とも言われるようなユーザー体験無視の広告表示を行ったり、広告の掲載場所を増やすためにコンテンツをわざわざ複数ページに分割したりして、収益の獲得に励んでいます

 そのことを「モラルハザード」だと呼んでしまうことには批判も多くあるでしょう。低収益性に苦しむメディアにとって、こうした飽くなき収益最大化施策は、メディア活動を持続させるための正当なアプローチである場合も多々あります。
 しかし、数多あるコンテンツやメディアから選択する「強い力」を手にしたことでユーザーはよりわがままになっています。コンテンツが複数ページに分割されていて面倒だと感じれば読むこと自体をやめてしまいますし、ユーザーをあまりにもうんざりさせてしまったことで広告を強制的に非表示にする「アドブロック」というサービスまで登場して日本国外を中心に大きな力を持ち始めています。

 こうしてユーザーはより適切な情報に接触する機会をときに損ない、事業としてメディアを営むプレイヤーたちはますます低収益化の底に向かって生産活動の持続を難しくしているのです。