2割超リスク情報提供せず

医薬品販売サイト

 厚生労働省は27日、一般用医薬品のうち、リスクが高い第1類を販売するインターネットサイトの24.4%が、医薬品医療機器法で義務づけられている副作用などの情報提供を、購入者に実施していなかったとする2017年度の調査結果を発表した。前年度から1.2ポイント上昇した。

 薬のネット販売は14年6月に解禁され、今年7月末時点で約1900のサイトが届け出ている。厚労省の担当者は「法令順守の面で改善が見られない点が多い。積極的な監視や指導を進めたい」としている。

 調査は昨年11~12月に実施。

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共同通信

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